リストラ

リストラというと人員削減を思い浮かべるでしょうが、
再建(策)や再構築という意味です。

人員削減などは、英語ではダウンサイジングですね。


リストラには、削減後の売り上げ拡大の戦略も含めないと
リストラクチュアリング(再建)にはなりません。

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半月ほど前ですか、某新聞社が人員削減策すると報道されました。

正式発表されたのかどうかまではわかりませんが、
表に話が出てくるということは、労働組合は会社とほぼ合意したのでしょうか?

記事を確認したら、
会社側の担当役員の発言と組合員の意見というか不満みたいな内容だけで、
社長や組合役員(執行部)の声明らしきものがないので、
この記事だけでは、実際どのようにな話し合いや交渉が行われたのかはわかりません。

労働者側の交渉当事者の声らしきものが見当たらないので、
このケースでは何とも言えないのですが、

一般的には労組として、人員削減案を受けたということは、
この時点で会社側と結託したと言っても過言ではないと思います。
労働組合執行部は、組合員に対して限りなく背任行為に近いことをしていると私は考えます。

なぜなら、労働組合の目的は、「雇用の確保と労働条件の維持改善」だからです。

ただ、人員削減をせざるを得ない状況であれば、
退職割増金や再就職先のあっせんなどを人員削減案の受け入れ条件として交渉します。
これらに合わせて経営責任の追及です。

このような問題では、労働組合の役員は組合員の知らないところで会社と協議します。
別にこれはやましい事でも何でもありません。

そして、会社と合意したのなら、次に組合員に対して説明します。
ですから、組合員に説明できない提案は受けてはいけないのです。
それくらいの交渉権限が、労働組合には労働組合法で保障されているのです。

その上で、記事の内容が本当なら、疑問点が残ります。


会社側の(労務)担当役員の説明に納得できないのなら、なぜ人員削減案に合意したのか?
あるいは、なぜ社長の首を取りに行かないのか?
本当に労使対等なら、それくらいのことはできます。

そうでないと労働組合の役員は、どのツラ下げて、
自分たちを支えくれている組合員に対して説明ができたのでしょうか?

そこら辺がよく見えないので、表面上の取材しかできてないのか、
まだ労使交渉の途上なのかなと思います。

もし、交渉途上で外部に漏れているとしたら、この新聞社のガバナンスは効いてないということも言えます。


それを踏まえて、きちっとした労使関係を構築できる企業は発展します。

労組の責任について話をしましたが、
逆に従業員に対して、まともな説明のできない社長は確実に会社を潰します。


お互いの立場をきっちり主張してガチの話し合いをする。
この緊張関係こそが真の労使関係です。
当然、現実的な部分があるので、妥協すべきところはあります。

組合が強いと会社が傾く。
いやいや、それは経営者が単にだらし無いのです。
そんなことを言ったら会社がもたない。
いえ、あなたが首を差し出せば良いのです。
それくらいの覚悟があれば、労働者側も話を聞くでしょう。

そんなの関係ないという組合もあるでしょうが、
そのような組合には別の対応が必要です。


それはそれで、
創業間もない頃の会社の従業員は、
この親爺さんのために全力を尽くそう。
社長さんは、従業員のためにできることは、寝食を惜しんでやろう。
その信頼関係があれば、会社は発展します。

何回かスポーツ関係のコーチの話をしましたが、
労使関係も基本的には同じです。
これが本質です。

規模の大小は関係ありません。
労働関係法は、本質ではありません。
法律は単なる枠組みです。

ついでに
私は、安倍政権下での外交などは評価してますが、
労働政策に対しては大いに不満です。
まともなブレインがいないのでしょうか?


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話を戻して、

社会的貢献度
コンプライアンス
優れたビジネスモデルや経営戦略

こんなのは、いくらでも後からついてきます。
そうなれば、利益も拡大し業容も拡大します。

しかしながら、
環境的に厳しくて、一時的にダウンサイジングせざるを得ない。
その後にそれこそ事業を再構築する具体的な手段も明確になってなければ、
縮小均衡から消滅です。

経営者も労働者も
ご自身の仕事に誇りを持っておられるのなら、
このことに対してもう少し真剣にお考えするべきと思いました。


多少厳しく述べましたが、いかがでしょうか…。





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